2020-02-20 第201回国会 衆議院 予算委員会 第15号
それは勤務延長制度だけでなく、全て、さまざまな定年制一般について、年齢もどうするかとか、そういったことについて、検察庁法のところを検討して意見を出してくださいということを言われましたというふうに報告をされておりますので、その協議ですとか検討の中身がわかるような資料、これを探させたいと思います。
それは勤務延長制度だけでなく、全て、さまざまな定年制一般について、年齢もどうするかとか、そういったことについて、検察庁法のところを検討して意見を出してくださいということを言われましたというふうに報告をされておりますので、その協議ですとか検討の中身がわかるような資料、これを探させたいと思います。
この平成二十五年度の労働時間等総合実態調査でございますけれども、この中で、裁量労働制、一般労働者、データがございましたけれども、この調査対象事業場における平均的な者の労働時間について、一般労働者と裁量労働制の労働者では異なる仕方で数値を選んでいましたにもかかわらず、その数値を比較してしまいまして、不適切でございました。
〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 この調査によりますと、この変形制とみなし制を合計しますと五九・二％でございますので、これ以外のということでございますと、一〇〇％から五九・二％を引きました四〇・八％が、これでいいます下記以外の労働時間制、一般的な働き方でございます。それから、今申しました変形制それから裁量労働制を加えますと五九・二％ということでございます。
○加藤国務大臣 まず、今委員御指摘でありますけれども、委員からも、委員がこの事例を挙げて御質問されたので、それにお答えをしたということで、私は、裁量労働制一般の議論の中で、私の方からこれを持ち上げて、こういう事例がありましたと言ったことはありません。
○国務大臣（加藤勝信君） 裁量労働制と一般労働制、一般労働者について、本来比較をすべきでないデータについてお示しをし、答弁をいたしました。この予算委員会でも答弁をさせていただきました。これは不適切ということで撤回をさせていただきました。
したがって、それぞれ別々で、裁量労働制は裁量労働制、一般労働者については一般労働者について、それぞれ状況の説明が資料をもってなされたのではないかというふうに思います。
このデータだけが、裁量労働制、一般労働者よりも下回っているというもの、唯一のもので、これ以外にはないんです。それがいいかげんなデータだったということであるならば問題ですので、ここはしっかりと、ちゃんと統一性を持って出したものだ、そういうことを示してください。
○亀井郁夫君 北海道は特殊な事情があって、この前も話出ましたが、ほかの県より以上に負担しているということで、七割も八割も国が持っているというケースもあるわけですが、そうした北海道だけの重いというか特別な負担を切っていこうということであれば、そういうものとしてやればいいことなんであって、道州制一般の問題としてこの問題を取り上げるべきではないんじゃないかと思うんですけれども、大臣はどう思われますか。
それ以外にも、大臣からもいろいろ御答弁がありますように、いろんなところから、九州ですとか中国地方ですとか、御要望、またこの道州制一般の御要望をたくさんにいただいておるところでございます。 二つ目の北海道の皆様への説明状況ということでございます。
そういう中で、私たちは、国民投票は間接民主制の例外としての直接民主制を具現化したものだ、このように考えておりまして、その中に憲法改正国民投票が位置づけられているわけでありますけれども、結論としては、海外派遣や文献による調査によって、多くの国々で直接民主制一般に関する法制があり、その特則としての対象事項が限定された憲法改正の国民投票があるのが通例だというような実態から、今回の法案ではそれをモデルとして
もう一つ、大臣は、道州制は人員削減の面からも霞が関などの相当厳しい抵抗が予想されますが決然と断行しますと言っておられましたが、これは道州制一般についてのことなのか、今度の法律について言っておられることなのか、これも少し伺っておきたいと思います。
以上、二院制一般についてお話をしてまいりましたけれども、今度は、それを踏まえて少し具体的な例を考えてまいりたいというふうに思います。 まず参議院をということになるわけですが、参議院に入る前に、もう一つ、日本と同様に単一国家における第二院を採用しておりますフランスの例を挙げてみたいと思います。
確かに、北海道は地理的にも社会経済的にも一つの道州の形態をもう既に成しているわけで、改めて現行の都道府県の枠組みを変更する必要がありませんので、先行的に導入することができる地域かなと、こんなふうに思うわけでありますが、総理の道州制一般に対するお考え、認識と、それから北海道にいわゆる道州制特区というものを導入することにつきましてはどのように現在のところお考えなのか、併せてお伺いをしたいと思います。
また、料金につきましても、郵政公社につきましては原則認可制、一般信書便役務につきましては届け出制というふうなことで、非対称な規制になっております。これは、考え方としまして、郵政公社がユニバーサルサービスを担う、一般信書便事業者は、競争状況には入りますけれども、クリームスキミングと言えない範囲での義務づけを行うということで、やや非対称にはなっております。
○麻生政府委員 今お話のございましたリゾートあるいはスポーツクラブにつきましては、現在研究会の中では、そういうものも含めて会員制一般ということで研究をいたしております。
○角田義一君 その八九年十月に改定された各単位、今言った任期制それから非任期制、一般、この場合の実行保険料率は幾らですか。
まず、雇用許可制一般につきましては、御承知のとおりだと思いますが、我が国で稼働したいとする、報酬を得て働きたいとする外国人が仮にいたといたします場合に、それを雇おうとする側が労働省の許可をあらかじめとらなければならないという制度のようでございます。私の理解がもし正しければ、そうだと思います。
しかるに、第一種電気通信事業者はその事業を行うことが郵政大臣の許可に係っており、また特別第二種事業者は登録制、一般第二種事業者は届け出制となっております。また、第一種業者の電気通信設備に関しては需給調整条項があります。これらが競争を制限する方向に運用されたのでは新法の意義はなくなってしまうのであります。
したがいまして、この点も含めまして、参審制一般について重要な検討課題としてこれからも検討させていただきたいというふうに思います。
御承知かと思いますが、六十年六十歳定年制一般化ということで鋭意努力をいたしておるところでございまして、この指導、援助に努めておるところでございます。 また同時に、何といっても六十歳以上の方々、特に六十歳前半層と申しておりますが、こういう方々をもっと企業の中で何とか、定年制も含めて雇用延長してほしいということで、これもいま推進いたしております。
比例代表制一般は私は日本国憲法でも違憲になるとは思っていません。ただ、この法案の導入の仕方では違憲の疑いが非常に濃いと思います。